現在の中小企業の中には後継者をどうするか決まっていない企業が全体の半数以上
を占めているといったデータもあり、 今後その割り合いはもっと高くなっていくことと思われます。

事業継承は純粋な相続ではありませんが、仮に経営者のご自身に後継者がいない場合には身内に事業継承をさせるケースやご自身の会社を売却する
といったケースも考えられます。

こういった場合には、相続税や贈与税といった税金対策も含めてかなり深い専門的な知識が必要になりますので、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。
当社の提携税理士や司法書士、弁護士といった事業承継（M&A）の専門家のサポートを受けながらご自身に最適な事業継承の方法についてご提案をいたします。